10月1日から予定されている消費税率8％から10％への増税は、駆け込み需要はあるにしてもその後の買い控えで日本経済が落ち込む要因にもなりかねません。そこで打ち出されたのが「軽減税率」と「負担緩和措置」の2つの施策です。
酒類を除く飲食料品（持ち帰るもの）と新聞の定期購読には軽減税率の8％が適用されます。それに加え、日本のキャッシュレス化を進めるためにクレジットカードや電子マネー、スマホ決済などの「キャッシュレス」で支払うと、5%または2%のポイント還元が受けられます（19年10月から20年6月までの9カ月間の期間限定）。
中でもスマホ保有率の増加からスマホ決済がここにきて伸びています。全国の20歳～69歳男女1000名（キャッシュレス決済利用者限定）に調査したところ、「現金よりもキャッシュレス決済が便利」と7割の人が回答しています。そしてキャッシュレス決済利用者が重視することの1位にランクされたのがポイント還元率、2位がセキュリティ、3位が利用店舗の多さとなっています。
日経トレンディの記事にキャッシュレス決済の内容が簡潔にまとまっていいるのでご参考まで。
9月中に一度「スマホ決済入門講座」を行おうと思います。
